こんにちは。イノPの楠田です。
このたび、奄美で実施した「集落ぐるみの鳥獣被害防止対策研修会」の様子を、南海日日新聞と奄美新聞の2紙に取り上げていただきました。
地域の皆さんが地図を囲み、自分たちの地域で起きていることを確かめながら、これからの対策を考える様子を丁寧に紹介していただいています。取材してくださった両紙の記者の皆さま、ありがとうございました。
住民の皆さんと、地域の地図を囲んで考える
鳥獣被害対策というと、まず「柵を設置する」「捕獲する」といった方法が思い浮かぶかもしれません。
もちろん、どちらも大切な対策です。ただし、同じ地域でも、野生動物が出てくる場所、被害が起きる場所、餌になるもの、身を隠せる場所はそれぞれ違います。地域の状況に合わないまま対策を始めても、十分な効果が出なかったり、維持管理が続かなかったりすることがあります。
そこで今回の研修では、住民の皆さんと一緒に地域の地図を囲みました。
「ここで動物を見た」
「この畑で被害があった」
「この辺りから下りてきているのではないか」
一人ひとりが持っている情報を地図の上に重ねると、地域全体の状況が少しずつ見えてきます。普段はそれぞれが感じていた困りごとを共有し、地域の課題として捉え直す時間になりました。
「誰かに任せる対策」から「自分たちで続けられる対策」へ
集落ぐるみの対策で大切なのは、住民の皆さんが正しい知識を共有し、できることから動き始めることです。
ただし、「住民主体」という言葉は、地域だけにすべてを任せるという意味ではありません。住民の皆さんが主体となり、行政や関係機関、専門家がそれぞれの役割で支える。その連携があってこそ、対策を続けることができます。
まずは地域の状況を知ること。
次に、何から取り組むかを一緒に考えること。
そして、実施した対策を点検し、必要に応じて見直すこと。
今回の地図づくりは、その最初の一歩です。研修の場で出た気づきや声が、地域に合った対策につながっていくよう、私たちも引き続き伴走していきます。
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地域ぐるみの鳥獣被害対策をご一緒します
イノPでは、地域住民の皆さんを対象とした勉強会、現地調査、対策マップづくり、防護柵の設置・維持管理研修など、地域の状況に合わせた支援を行っています。
「地域で対策を始めたいが、何から手を付ければよいか分からない」
「住民の皆さんと被害状況や課題を共有したい」
「地域が主体となって続けられる仕組みをつくりたい」
そのようなときは、お気軽にご相談ください。
